マンション売却に掛かる手数料のハウツー

マンションを売却する際には大きなお金が動く契約になりますので、「いつ・どのタイミングで・どんなお金を誰に支払うか」不安になる方も多いのではないのでしょうか。不安な要素をゼロにしてマンション売却の基本マニュアルを押さえておきましょう。

マンション売却に掛かる手数料

マンション売却に掛かる費用の一つが「仲介手数料」で不動産仲介業者に支払う成功報酬のことを言います。ここで押さえておきたいのは、あくまでも成功報酬なので期限内に内覧者が見付からなかった時や希望者が見付かったけれど売買契約までこぎ着けられなかった場合は支払う必要はない点です。期限内にめでたく売りたい物件が売却された時のみ、お礼として不動産業者に費用を支払うことが義務付けられています。仲介費用の算出は「物件成約価格×3%+6万円+消費税」となるので念頭に置いておくようにしましょう。2.000万円の成約価格の物件を売却した場合は約66万円の金額を仲介業者に支払うことになります。物件を売却するため、営業をしたり広告を制作したりと頑張ってくれた結果の金額だと思えば妥当な金額になるのではないでしょうか。

不動産に支払う仲介費用ですが注意しなければいけないポイントがいくつか存在します。まず一つ目が物件表示価格には課税対象の建物の価格と非課税の土地の価格が含まれていることです。そして次に押さえておきたいのが仲介費用を算出する基礎となる価格は消費税を含まないということです。つまり仲介業者へ支払う報酬は建物の税抜き価格を算出することが必要となるわけです。税込み、税抜きの計算であれば、当然、金額に差が生じてきます。もし建物の価格を税込みで算出してしまった場合は仲介業者へ多く報酬を支払ってしまう形になるので注意しておきましょう。

事前に「建物の税抜き価格」を計算していれば、万が一、トラブルになりそうな時に役に立ちます。また、期限内に買い手が見つかるよう、努力してくれる不動産仲介業者を選ぶことが賢明な判断に繋がります。フットワークが軽く、売り手・買い手の立場に立ってくれる親身な業者さんであれば、頼もしい存在になり、信頼出来ること間違いなしです。買い手が見つかりそうになったら自分も内覧会に出向き、物件の魅力を伝えることも早い段階で買い手が決断するきっかけに繋がります。仲介業者に支払う費用を間違えず、正しい金額を支払い、成約にこぎ着けましょう。

抵当権抹消の費用について

マンション売却には仲介手数料の他に様々な支払いが出てきますが、その中の一つが「抵当権抹消費用」になります。まず抵当権抹消とは金融機関や住宅ローン会社に登録されている抵当権を抹消するために必要な手続きです。住宅ローンを組む時に、購入するマンションを担保にして資金を借りると、抵当権が住宅ローン会社に設定され、ローンが返済できない時などにマンションを売却し、残金をローン会社が回収するシステムになっています。抵当権を設定したままでは、マンションを売却することは出来ないことを覚えておきましょう。

抵当権を設定されていない場合であれば、当然のことながら、抵当権抹消は必要のない作業になります。抵当権の設定をされているマンションでは売却費用を受け取った後、すぐにローン残金の支払いを済ませ、抵当権抹消の手続きをしなくてはなりません。抵当権抹消の手続きに関しては個人で行うことも可能ですが自分自身の足で管轄の法務局に出向き書類を揃える必要があります。抵当権抹消に掛かる費用とは別に時間を費やすことが予測されますので、その道のエキスパート、司法書士に依頼した方が賢明かと思います。司法書士に依頼すれば必要書類と本人確認書、抵当権抹消費用を準備すれば、後は全て司法書士が行ってくれます。マンションを売却するリスクやデメリットは非常に少なく、メリットが多いことが特徴的です。大きなお金が舞い込んできますので、現金化できる上にローン残金を返済し住まいの建て替えも検討出来てしまいます。

また、固定資産税や都市計画税の軽減、残りの年数分の火災保険料や地震保険料といった保険料が戻ってくる、まさに至れり尽くせりなことばかりです。抵当権抹消の手続きをし忘れたために物件が売れないなんてことがないように注意し、事前に必要書類を準備しておきましょう。抵当権抹消に掛かる費用は依頼する司法書士によって異なりますが平均して約2万円程なので、それほど高くはない費用になります。うっかり忘れてしまったということは避けて、正しい手順で手続きをすることがキーポイントになるのです。

その他に掛かる費用

大きなお金が動くマンション売却時には、手数料の他に様々な諸経費が掛かります。例えば、契約書に貼る印紙代、譲渡に伴う所得税などの税金、住所変更にもお金が掛かって来ます。住所変更などは管轄の市役所へ出向き、個人で行うことができるため、簡単で費用も数百円程度の場合がほとんどです。契約書に貼る印紙代は売買価格によって異なることを覚えておいて下さい。例えば1000万円以上5000万円以下の物件価格であれば不動産売買契約書の印紙税は15000円で、仲介業者が印紙を事前に準備し、家主が印紙代を用意しておく流れになるでしょう。

譲渡所得税は全ての家主に掛かるものではありません。不動産を売って利益が出た場合のみ、譲渡所得税が掛かってきます。要するに、「不動産を買った時よりも売った時の方が黒字」の場合に管轄の税務署に申告する義務があるのです。ですが、申告したからと言って全ての人に税金が掛かるわけではなく、安く売った場合は税金が戻ってくることもあり得ます。また、住居用物件の利益は3000万円の控除があるため、3000万円以下の利益の場合も税金が掛からない仕組みになっています。税金算出の方法ですが、複雑で年々、金額に差が生じてきていますので、詳しいことは管轄の税務署に問い合わせて疑問や不安を0にすることをおすすめします。

一定の条件を満たしていなければ、全ての方が支払う必要がないのが譲渡税だということが重要なポイントになるのです。マンションを売却する際、査定をしてくれる不動産仲介業者ですが、複数の業者に依頼することをおすすめします。業者によっては査定額が異なること、少しでも納得いく金額をはじき出してくれるところがありますので信頼出来る不動産仲介業者と担当者を見付けることがマンション売却を大きく左右することに繋がります。売りたい物件を手入れし、住みやすさをアピールすることも大切です。買い手がよく見るところは水回りと部屋の明るさ、収納性なので普段から気を配りながら普段の生活をすることを心掛けましょう。悔いのないマンション売却をするためにも考慮しなくてはいけないポイントを抑えておくことが大切なのです。

マンションを売る際に発生する費用まとめ

仲介手数料、抵当権抹消に掛かる費用、譲渡所得税などマンションを売却する時には多くのお金を支払う必要があります。この他にも、金融機関に振り込む際に必要な手数料なども加わるため、支払いが多いと感じてしまいますが、土地や物件の維持費が掛からなくなり、更には現金化でき、ローンを返済できるので家計が圧迫されることなく精神的にも疲れてしまうことから解放されるきっかけに繋がることが予測されます。

上手にマンションを売却するためには予め、どのくらいの支払いがあり、誰に支払うかをシュミレーションすることが重要なポイントになってきます。ある程度のノウハウを身に付けておけば、後からトラブルに巻き込まれることなく円滑なマンション売却になるでしょう。




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