保有年数で変わるワンルームマンションの売却価格
ワンルームマンションの売却戦略は、物件を何年保有したかによって大きく異なります。
短期間で売却する場合と長期間保有する場合では、得られる利益や税金、物件価値の変化が変わってくるため、それぞれの期間に応じた戦略を立てましょう。
保有期間5年以内でワンルームマンションを売却する場合（短期売却）
購入から5年以内の短期売却は、税金面や価格面でハードルが高い傾向があります。
一般に不動産の価値は完成時がピークで、その後は経年劣化とともに下がっていくため、短期では売却価格が購入時価格を下回るケースが多いのです。
特に新築で高値掴みしたワンルームを数年で手放すと、新築プレミア分が剥落して中古市場での評価額が大幅に下がり、売却損が生じる可能性もゼロではありません。
また、購入時にローンを組んでいる場合、初期の家賃収入はローン返済や管理費で消えてしまい、短期間では大きな利益を見込みにくいのも現実です。
さらに、短期売却で利益が出た場合、税負担が非常に重くなる点にも注意が必要しましょう。
後述するように不動産売却益にかかる譲渡所得税は5年以下の保有だと約39%もの高税率が課されます。
たとえば購入額より値上がりして利益が出ても、その約4割が税金で持っていかれる計算です。
こうした理由から、5年以内の売却は基本的に避け、長期保有に切り替える方が有利とされています。
もっとも、短期売却が全く無意味というわけではありません。
例えば購入後に不動産市場が急騰し、税金を差し引いても十分なキャピタルゲインが得られる場合や、空室続きで赤字が膨らむため損切りしてリスクを断ち切りたい場合など、状況によっては短期でも売却を検討すべきケースもあります。
短期売却を選択する際は、「税金を支払っても手元に利益が残るか」「このまま保有し続けるリスクを上回るか」をしっかり見極めることが重要です。
保有期間でワンルームマンションを5～10年で売却する場合（中期保有）
購入から5年以上10年未満での売却は、比較的バランスの取れたタイミングといえます。
まず、所有期間が5年を超えることで、譲渡所得税が長期譲渡扱いとなり税率が大幅に軽減されます（短期約39%→長期約20%）。
5年を経過しただけで税負担が半分ほどになるため、売却益が出る場合は手残りが増えて有利です。
また物件の築年数的にも、この頃までは比較的市場での人気が高いゾーン。中古マンション市場では築6～10年程度の物件が成約率も高く、買い手にとってまだ新しい魅力があるタイミングとされています。
設備の劣化も少なく管理状態も安定している時期のため、入居率も高く利回りも維持されやすい傾向があります。
したがって、購入から数年分の賃料収入（インカムゲイン）を得たうえで、長期譲渡の低税率でキャピタルゲインを確保できる可能性があり、中期保有での売却は一つの理想形と言えるでしょう。
ただし築10年に近づくと、今後の大規模修繕や家賃下落リスクも視野に入ってきます。
築12～15年程度で多くのマンションは最初の大規模修繕工事が予定されており、直前になると修繕積立金の増額などコスト負担が重くなる場合があります。
大規模修繕の前に売却してしまえば将来のコスト増を回避できるため、ちょうど築10年前後での売却は賢明な判断になることもあります。
一方で、修繕工事が終わった直後であれば買い手にとって物件の印象が良くなるため、そのタイミングまで待つという戦略もあり得ます。
保有期間10年以上でワンルームマンションを売却する場合（長期保有）
10年以上の長期保有は、主にインカムゲイン重視の戦略といえます。
ローンを組んで購入した場合、長期間保有して完済に近づくにつれ家賃収入の多くが純利益となり、利回りが向上します。
そのため「ローン完済後も賃料収入を老後の不労所得として得続けたい」という考えで手放さずに持ち続けるオーナーも少なくありません。
しかし、長期保有には経年劣化や市場変化によるリスクも伴います。
築年数が経つほど資産価値は下がり、家賃も下落傾向となりやすいため、想定していた収支バランスが崩れることも。
実際、築10年を超えると設備故障や家賃下落の兆しが出始め、収支悪化リスクが高まります。
築20年を過ぎる頃には資産価値の下落は一段と大きく、売却する際は購入時より大幅に低い金額での取引になりがちです。
また、築年数の経過により購入希望者が住宅ローンを組める年数も短くなり、特に築35年以上の古い物件は金融機関の融資がつかないケースもあるため、買い手が極端に限定されます。
そうなる前に売却し損ねてしまうと、いざ売りたい時に買い手がつかないという事態にもなりかねません。
長期保有戦略をとる場合でも、「永遠に持ち続ける」と決め打ちするのではなく、定期的に売却の選択肢を検討する柔軟さが必要です。
たとえば「築○年を超えたら毎年一度は売却を検討する」「ローン残高が大きく減ったタイミングで市場価格を査定してみる」など、自分なりのルールを決めておくと良いでしょう。
長期に渡って運用する中で空室増加や想定外の修繕費発生で収支が悪化してきた場合には、当初の予定にこだわらず早めの売却に切り替える決断も賢明です。
短期譲渡所得と長期譲渡所得で税率は大きく変わる
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して譲渡所得税（所得税＋住民税）が課されます。
ワンルームマンションの売却益も例外ではなく、保有期間によって税率が大きく異なる点を理解しておきましょう。
短期譲渡所得（所有期間5年以下）
税率 約39.6%（内訳：所得税30%、住民税9%、復興特別所得税等を含む）。
つまり利益の約4割が税金で持っていかれる計算です。
かなり高率なため、短期で売却益を得ても税引後の手取りは大きく目減りします。
長期譲渡所得（所有期間5年超）
税率 約20.3%（内訳：所得税15%、住民税5%、復興特別所得税等）。
5年以上保有していれば税率がほぼ半分になり、利益の約2割を納税すれば済みます。
このように5年を境に税率が大幅に下がるため、不動産売却では「5年超えるまで待った方が得」とよく言われます。
実際、もし売却で500万円の利益が出た場合、短期なら約200万円の税金が必要ですが、長期なら約100万円程度で済み、その差は歴然です。
ワンルームマンション保有期間のカウント方法
保有期間のカウント方法にも注意しましょう。
譲渡所得税の長短区分は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで判定されます。
例えば2018年7月に購入した物件を2023年7月に売却すると契約日では5年経過していますが、2023年1月1日時点では4年半ほどなので短期譲渡扱いとなります。
5年ギリギリの場合は年をまたいで売却時期を調整することで長期譲渡所得にできるケースもあるため、直近で5年を迎える方はタイミングに気を配りましょう。
なお、自宅として使用していた不動産には3,000万円特別控除などの優遇措置がありますが、投資用ワンルームマンションの場合は基本的にそうした特例は使えません。
譲渡益が出た際は確定申告を行い、翌年に税金を納める必要があります。
売却代金をすぐ次の投資に回す計画でも、税金分を確保しておかないと思わぬ出費に慌てることになるので注意してください。
ワンルームマンションにおける築年数と買取価格の関係
ワンルームマンションの築年数は、そのまま市場での資産価値や買取価格に影響します。
たとえば築5年以内であれば設備も新しく見た目もほぼ新築同様で評価が高く、資産価値の下落も小さいため、購入時と大きく変わらない価格で売却できる可能性があります。
立地が良ければ、物価上昇等の影響で購入時より高く売れることもあるほどです。
その一方で、築20年を超えるあたりから下落カーブは緩やかにはなるものの、すでに価値が落ちている状態となります。
築20年以上経過した物件でも売却自体は可能ですが、どうしても安い価格での取引になりやすいでしょう。
特に築25年・30年……と古くなるほど、「融資が組めない」「修繕リスクが高い」といった理由で買い手が敬遠し、実質的には土地値に近い価格まで評価が下がるケースもあります。
また、築年数は買主が利用できるローン年数にも影響します。
不動産投資では購入希望者の90%以上がローンを利用すると言われますが、ワンルームマンションの築年数によって金融機関が貸してくれるローンの返済期間が変わります。
たとえば築20年以内なら新築同様に最長35年ローンを組めるため、月々の返済負担が小さく低利回り物件でも購入検討者が付きやすく、売却価格も高く維持されやすくなります。
ところが築20～35年になるとローン期間は15～25年程度に短く区切られ、返済期間が短い分だけ月々の支払いが多くなるため、ある程度の利回り（高い家賃収入）がないと買い手が付きにくくなるのです。
築浅に比べ購入者が出せる金額も小さくなり、結果として売買価格は抑えられてしまいます。
そして、築35年超ともなると、一部の金融機関ではローン取り扱い不可になったり、融資できても自己資金を多額に求められ金利も高く設定されたりします。
市場の大半の買主は「ローンを使って購入したい」層なので、築古物件は現金購入できる投資家か海外投資家などごく限られた層しか手を出さず、高額では買い手がつきにくいのが現状です。
こうした事情から、築年数が進むほど買取価格は低く算定されがちです。買取を行う不動産会社も再販売時のことを考えて査定するため、築古物件には慎重にならざるを得ません。
オーナーとしては、自分の物件が築何年でどういった評価傾向になるかを把握し、「築年数が進みすぎる前に売却する」「長期保有するなら賃料下落に備える」など計画を立てることが大切です。
インカムゲイン（賃料収入）とキャピタルゲイン（売却益）
不動産投資の収益は大きく分けて、インカムゲイン（保有中に得られる家賃収入）とキャピタルゲイン（売却して得られる利益）の2種類があります。
それぞれ性質が異なるため、バランスを考えて戦略を立てる必要があります。
ワンルームマンション投資の場合、基本的にはインカムゲイン重視で考える方が堅実でしょう。
理由は前述の通り、物件の不動産価値は時間とともに下がりやすく、売却時には購入時より低い価格に留まる場合が多いからです。
特に新築ワンルームを購入したケースでは、購入直後から家賃収入の大半がローン返済に充てられキャッシュフローは乏しいため、短期的に大きな儲けを出すのは難しいのが現実です。
したがって、「入居者からの家賃収入をコツコツ積み上げて利益を出す」という長期運用スタイルが基本となります。
一方で、物件価格の上昇によるキャピタルゲインを狙う戦略もあります。
例えば都心の中古ワンルーム価格が近年大きく上昇し、2017年から2024年にかけて平均成約価格が約1.5倍になったというデータもあり、タイミングによっては売却益だけで大きな利益を得るチャンスもあります。
しかし、キャピタルゲインは不動産市況や経済動向など相場の影響を強く受けるため、不確実な面もあることに注意が必要です。
特にレバレッジを効かせてローンを組んでいる場合、市況悪化で価格が下がれば売却損が出てローン返済だけが残るリスクもあります。
理想的には、インカムゲインとキャピタルゲインの両方をバランス良く享受できるタイミングで売却できることです。
ひとつの目安として、「これまでの賃料収入累計＋予想売却益」が購入時の投資コストを上回る時点を狙うという考え方があります。
特に築10年くらいまでは家賃も高く維持されやすく利回りが安定しているため、購入価格に対して収益が順調に積み上がる時期です。そこで投資回収がある程度達成できた段階で売却し、利益を確定させるのも一つの戦略でしょう。
もちろん、長期保有でローン完済後まで待てばインカムゲインを最大化できますが、その間に家賃下落や空室リスク、修繕コスト増などで純利益が減少する可能性もあります。
逆に早期に売却益を狙いすぎると、今度は将来得られたはずの家賃収入を手放すことになります。
最終的なリターンを最大化するには、「どのタイミングで売却するのがトータルで得か」を常にシミュレーションすることが大切です。
例えば、「築○年時点で売ればローン残債も減って手残りが多そうだ」「今売却すれば利回り○%の物件をもう1戸買い増せる」など、投資戦略として売却を位置付ける発想が必要です。
購入前から「○年程度保有して売却益も狙う」「この物件は長期保有前提でローン完済後に家賃収入を年金代わりにする」などゴール設定しておくことで、判断がブレにくくなるでしょう。
ワンルームマンション投資戦略としての買取判断ポイント
ワンルームマンションの買取は、単に思いつきで依頼するのではなく投資戦略の一環として判断することが重要です。
以下に、買取を決断する際に考慮すべき代表的な視点や判断材料をまとめます。
ワンルームマンション買取の市場を読む
不動産市況や金利動向は買取判断に大きく影響します。
たとえば金利が低い時期は買い手がローンを組みやすく物件が売れやすいので、比較的高値買取が期待できる可能性がある一方で、金利上昇局面では買い控えが起きやすく売れにくくなることも。
また、景気動向や不動産需要（新生活シーズンの1～3月は需要増など）にも目を配り、市場が良いタイミングを狙うことが大切です。
最近では将来的な金利上昇を懸念して「今のうちに買取を依頼したい」というオーナーが増えており、一方で都市部を中心に中古ワンルーム需要が高まっているため、今は高く売れる可能性があるタイミングとも言われています。
ワンルームマンションの収支状況を確認
現在の賃料水準、空室期間、経費など収支が悪化していないかチェックしましょう。
家賃が下がってきた、空室期間が長引いているといった兆候は、そろそろ売り時を検討するサインかもしれません。
特にサブリース契約等で家賃減額の通知が来た場合や、周辺相場より賃料が低い状態が続いている場合は要注意です。
今後の収益改善が見込めないなら、早めに買取を依頼して他の投資に切り替えることも選択肢に入ります。
将来かかるコストを見積もる
マンションは定期的に大規模修繕が必要です。
大規模修繕前に買取を依頼すれば買主にとって将来負担が減るため買取を有利に進めやすくなる一方、修繕後であれば物件の印象が良くなる利点もあります。
修繕積立金や今後必要なリフォーム費用などを洗い出し、それらを負担してでも保有し続ける価値があるか検討しましょう。
また、築年数が進むほど固定資産税などランニングコストも相対的に重くなるケースがあります。将来的なコスト増と収入減を天秤にかけ、損益分岐点を超えそうなら買取を検討すべきです。
ワンルームマンション買取専門家への相談
不動産市況や融資の最新情報は常に変化します。
投資用マンション買取に慣れた不動産会社やファイナンシャルプランナーに相談すれば、客観的なアドバイスやマーケットの動向を教えてもらえます。
初心者のオーナーほど信頼できる不動産パートナーを見つけ、迷ったときは第三者の意見を仰ぐことをおすすめします。
特に投資用・オーナーチェンジ物件の扱いに実績豊富な会社なら、適切なターゲットへの販売戦略や価格設定の助言も期待できます。
情報収集の段階から複数社に話を聞いて比較するのも有効です。
以上のような視点を総合し、自分の投資戦略に照らして「売るor持つ」の判断を行いましょう。
長期保有にこだわりすぎず、市場環境や物件状況に応じて柔軟にプランを見直すことが、結果的に資産価値を最大化することにつながります。
ワンルームマンション買取と仲介の違い
ワンルームマンションを売却する方法には、大きく分けて「買取」と「仲介」の2種類があります。
買取とは不動産会社が直接あなたの物件を買い取ってくれる方法、仲介とは不動産会社に買主探しを依頼して一般の購入希望者に売却する方法です。
それぞれメリット・デメリットが異なるため、違いを把握して自分に合った方法を選びましょう。
以下に買取と仲介のおもな違いを比較します。
売却にかかる期間
買取は不動産会社がすでに買主ですので、早ければ数日～数週間で売却完了も可能です。
一方仲介は買主を見つけるまで時間がかかり、3ヶ月～半年程度が一般的です。とにかく早く現金化したい場合は買取が有利です。
販売活動と手間
買取では広告掲載や内覧対応といった販売活動は行わないため、近隣に知られず手間も少なく売却できるのが特徴です。
一方仲介では物件情報をチラシやネットに掲載して広く買主を募るため、売り出していることが周囲に知られやすく、内覧希望者への対応も必要になります。
周囲に売却を知られたくない、人を室内に入れたくないという場合は買取が向いています。
売却価格
買取価格は市場価格より安くなりやすいです。不動産会社は買い取った後、リフォームや再販売をして利益を出すため、その経費分だけ差し引かれるイメージです。
一般的に市場価格の7～8割程度が買取価格の相場と言われます。
一方仲介なら市場で買主を探すので市場相場に近い価格で売却できる可能性があります。
売却までの時間は買取よりかかりますが、少しでも高く売りたいなら仲介を選ぶ方が良いでしょう。
費用負担
買取の場合、間に仲介業者が入らないので仲介手数料が不要です。
これは物件価格×3%+6万円（税別、上限）という高額な手数料を節約できるメリットになります。
一方仲介では成約時に法律で定められた仲介手数料を不動産会社に支払う必要があります。
売却価格が大きいほど手数料額も大きくなるため、コストを抑えたいなら買取の方が有利です。
契約上の安心感
買取では買主がプロの不動産会社であるため、多くの場合契約不適合責任（※）を売主が負わなくて良いケースが一般的です。
売却後に万一物件の欠陥が見つかっても、通常売主個人が責任を問われることはありません（※ただし故意に不具合を隠していた場合などは除く）。
一方仲介で個人に売却する場合は、契約不適合責任として引き渡し後2～3ヶ月程度は何か不備があれば売主が対応する義務を負うのが一般的です。
このように、買取は売却後のトラブルリスクが少ない安心感があります。
ワンルームマンション買取に向いているケース
「とにかく早く売却して現金化したい」「仕事が忙しく売却手続きに手間をかけられない」「近所に知られずに売りたい」「他で売れなかった物件を確実に処分したい」という人は、ワンルームマンション買取がおすすめです。
入居者対応が難しい遠方物件や、築古で一般買主がつきにくい物件、心理的瑕疵など問題を抱えた物件も、買取業者なら買ってくれることがあります。
ワンルームマンション仲介に向いているケース
「時間がかかってもできるだけ高く売りたい」「市場に出しても十分買い手が見込める好条件物件を持っている」「売却に急いでいない」人には、仲介がおすすめです。
都市部の駅近物件や築浅物件、入居率が高く収益性の良い物件などは市場ニーズも高いため、仲介で買主を募った方が高値を引き出せるでしょう。
ワンルームマンション買取の流れ
買取を選ぶ場合、実際にどのような手順で買取が進むのかを知っておきましょう。
ここでは、不動産会社による直接買取の一般的な流れを解説します。
複数の不動産会社に査定を依頼
買取価格は不動産会社によって異なり、各社ごとに再販売時の経費や欲しい物件の条件が違うため、物件の査定を買取業者に依頼します。
最近は一括査定サイトを使って複数社にまとめて査定依頼することもできます。
机上査定（簡易査定）では物件の基本情報（所在地、広さ、間取り、階数、築年数など）を伝えるだけでおおよその査定額が算出されます。
その結果を見て、良さそうな数社に訪問査定（現地調査）を依頼しましょう。
訪問査定では登記簿謄本や権利証、間取り図、賃貸中なら賃貸借契約書や家賃明細など関連資料を用意しておくと、スムーズかつ的確な査定額提示につながります。
査定結果の比較・交渉
各社から提示された買取価格を比較検討します。このとき、提示額に納得がいかなければ交渉も可能です。
ただし、買取価格はあくまで不動産会社が再販できる前提での金額であり、市場価格より2～3割低いのが一般的な相場である点は念頭に置いて交渉する必要があります。
あまりにも高値を要求しても成立しないため、提示額と自分の希望額の落とし所を探りましょう。
また、提示額だけでなく条件面（契約不適合責任を免責してくれるか、引き渡し時期の融通は利くか、など）もあわせて比較し、総合的に信頼できる買取会社を選定します。
売買契約の締結
買取価格や引き渡し条件について合意できれば、選んだ不動産会社と売買契約を結びます。
通常は不動産会社の用意する売買契約書にサインし、手付金の受け取りをもって契約成立です。
仲介と異なり買主（不動産会社）がすでに決まっているため、契約までのスピードは非常に早いです。
早ければ査定依頼から数日～1週間程度で契約に至るケースもあります。
決済・引き渡し
契約後、物件の残代金決済と引き渡しを行います。
決済日は双方の都合を合わせて設定しますが、早ければ契約の翌週には決済が完了するケースも珍しくありません。
当日は司法書士立会いのもと残代金の支払いを受け、同時に所有権移転登記や抵当権抹消登記の手続きを行います。
鍵や関係書類を引き渡せば買取完了です。買取の場合、この決済と引き渡しが終わるまでの期間も非常に短く、急げば査定依頼から現金化まで数週間というスピードも実現可能です。
買取では仲介と違い仲介手数料がかからないため、契約時に印紙代（契約書に貼付）や抵当権抹消費用・登記費用などを除いて売主の支出はほとんどありません。
スケジュールを自分の都合に合わせやすい点も魅力です。
ただし提示価格が低いことがデメリットですので、どうしても金額面で折り合わなければ仲介に切り替えることも検討しましょう。
その際も、複数社の査定を取って相場感を掴んでおいた経験は無駄になりません。
ワンルームマンション買取の失敗事例・注意点
ワンルームマンションの買取で陥りがちな失敗パターンや、事前に気を付けておきたい注意点をまとめます。
大切な資産を売却する以上、失敗は避けたいものです。以下のポイントをチェックしてトラブルや損失を防ぎましょう。
短期売却による損失に注意
前述の通り、5年未満の短期で売却すると高税率が適用され利益が出にくいです。
また、新築購入直後は物件価値が購入価格を下回ることが多いため、焦って売ると大きな損失になるケースが目立ちます。
営業マンに言われるがまま新築を買ってしまい、すぐに採算が合わず買取を依頼した結果数百万円の負債が残ったという失敗談もあります。
最低5年間は保有する覚悟で投資計画を立て、どうしても早期買取を依頼する場合は損益シミュレーションを綿密に行いましょう。
査定・業者選びの失敗
ネームバリューだけで決めた大手不動産会社があまり投資用物件の販売に積極的でなく、熱心に動いてくれないまま時間だけ浪費してしまったという例もあります。
投資用ワンルームの買取実績が豊富な会社かどうか、担当者が信頼に足るかを見極めることが大切です。
複数の会社に査定を依頼し、対応を比較することで自分に合ったパートナーを選びやすくなります。
「なんとなく有名だから」と大手に任せるのではなく、実績や相性も含めて慎重に仲介業者を選定しましょう。
賃貸中・空室時の対応
入居者がいる状態（オーナーチェンジ）で売るのか、退去させてから（空室で）売るのかも戦略の分かれ目です。
投資用ワンルームの場合、基本的には賃貸中のまま売りに出す方が有利に働くことが多いです。
なぜなら買主の投資家にとっては「すでに家賃収入が得られている物件」の方が安心材料となり、魅力が高いからです。
逆に空室だと「購入後すぐ収入が入らないリスク」が懸念され、敬遠されることも。
そのため、もし売却時点で空室であれば事前に新たな入居者を付けてから売却活動を始めるのが望ましいでしょう。
適正な賃料であれば運用実績を示すことで価格交渉でも有利になります。
一方、サブリース契約物件の買取を依頼する場合は注意が必要です。
サブリース（家賃保証）は家賃が相場より低かったり契約に制限があったりするため、「運用の自由度が低い物件」と見なされ買い手から敬遠される傾向があります。
そのため、可能であれば買取依頼前にサブリース契約を解除しておく方が高く売れる可能性があります（※解除には事前通知期間が必要なので契約内容を早めに確認しましょう）。
サブリース中でも買取自体は可能ですが、取り扱いに不慣れな仲介業者は敬遠したり足元を見て安く買い叩こうとするケースもあるため要注意です。
売却時期を逃すリスク
先延ばしにしすぎて売り時を逃すのも避けたい失敗です。
たとえば「あと数年したらもっと値上がりするかも」と考えているうちに築年数だけが過ぎ、融資条件が悪化して買い手が付きにくくなってしまった、などです。
築10年を過ぎたら年1回は売却を検討するという柔軟な姿勢で、市況や物件状態の変化を定期的に見直すことが肝心です。
売りたいと思ったときには誰も買ってくれないという事態を避けるためにも、出口戦略は常に念頭に置いておくようにしましょう。
ワンルームマンション買取はFGHにおまかせ
ワンルームマンションの買取で失敗しないためには、保有年数に応じた適切な戦略を立て、市場動向や税金などの知識を押さえておくことが重要です。
5年以下の短期売却は税負担が重くなりますが、5年超で長期譲渡となれば税率が半減し利益を確保しやすくなります。
また、築年数が進むほど物件価値は下がり融資条件も厳しくなるため、築浅のうちに売るか、長期保有して賃料収入を得続けるかの判断が求められます。
インカムゲインとキャピタルゲインのバランスを考え、トータルでプラスになるタイミングを見極めましょう。
そして大きな判断に迷うときは専門家の意見を参考にしつつ、自分にとって最善の選択をしてください。
2007年創業のFGHは、契約から賃貸管理、税務相談まで一貫して任せられる丁寧なサポート体制が整っています。
また、独自の投資指標を用いたデータ重視の物件診断により、無理な売り込みではなく数字に基づく納得の提案。
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