あなたが将来もらえる年金額は？
老後2000万円問題が一時大きな話題となりましたが、その後口に出す人は殆どおらず将来の生活に対し、漠然とした不安は持っているものの、行動に移してはいないという人が多いのではないでしょうか？
これからの時代、年金頼りでは老後の生活を支えることが困難になり、老後の蓄えは自分で行わなければいけません。
と言うのも、皆さんは将来にもらえる年金額をご存知でしょうか？
「日本FP協会 世代別比較 くらしとお金に関する調査2018」によると、
20代で81.5%、30代で76.0%、40代で70.5%の人が年金の受給額を把握していません。
しかし老後にいくらもらえるのかが分からないと、リタイアまでにどの程度資産形成を行っておけば良いのか目安を作ることができません。20年後、30年後のことは誰にも分からないので、受給額が増減する可能性はありますが、まずは自分が将来いくらくらい年金がもらえそうなのか把握し、それを元に資産形成について考えていくことが大切です。
まず公的年金には、国民年金（基礎年金）と厚生年金があります。
加入する年金や保険料は、働き方や暮らし方によって第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つに区分されます。
国民年金の平均年金月額
2019年度における国民年金受給権者の平均年金月額（老齢基礎年金）は5万5,946円となっています。男女別でみると、平均年金月額は、男性が5万8,866円、女性が5万3,699円です。
厚生年金の平均年金月額
2019年度における厚生年金保険（公務員以外の第2号被保険者）の受給権者の平均年金月額は、14万4,268円で、男女別の平均年金月額は、男性が16万4,770円、女性が10万3,159円です。
次に受け取れると想定される年金額と老後の生活費を比較していきましょう。
総務省の家計調査報告によると、60歳以上の夫婦の老後の平均消費支出は平均24万3,260円です。
会社員と専業主婦の妻の場合、平均の年金月額は21万8,469円ですので、単純計算で2万4,791円不足しますが、夫婦で厚生年金に加入していると受給額は26万7,929円で2万4,669円余るということになります。
しかしこの生活費は夫婦で旅行に行ったり、趣味にお金を使うといったことは加味されていません。ゆとりある老後生活に必要な資金は、月額約38万円とされていて、老後は海外旅行に行きたい、夫婦で習い事を始めたいなどと考えている場合、厚生年金に加入していたとしても支出が収入を上回ります。
また年金は受給年齢も引き上げられており、これまで60歳から支給されていたものが、改正によって昭和36年4月2日以降（女性の場合は、昭和41年4月2日以降）に生まれた方は65歳からの受給になりました。
少子高齢化が深刻化しており、政府は年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる案の検討もされています。
つまりゆとりある老後の生活のためには、自分で資産形成を行うことが必須なのです！
不動産投資は第2の年金！
老後に資金を貯めておく必要があるのは分かったけど、投資は怖いから貯金を頑張りたいという人も多いでしょう。事実日本人は投資が嫌いで、貯金が大好きだという国民性があります。しかし老後の資金を貯金で賄うことは長生きリスクが考慮されていません。
老後は収入源がなくなるため、貯金を切り崩して生活することになりますが、何年間貯金を切り崩すことになるのか想定できる人は誰もいません。リタイア後10年で亡くなる人もいれば、長寿で100歳を超えても元気な人もいます。つまり貯金だけでは何年生きるか想定できないため、毎月いくら使っても良いのか、いくら残せば良いのか判断がつかないのです。
しかし不動産投資ならば、借り手から毎月家賃が入るため安定的な収入を期待することができます。毎月ある程度一定の金額が入るので、老後の生活費の足しにするだけでなく、新たな貯蓄に回すことも可能です。つまり資産を老後にも作り続けることができるのです。
長生きすることで貯蓄を使い果たしてしまう長生きリスクも、不動産投資であれば問題がありません。
毎月家賃収入が入ってくるので、長生きしても貯金を切り崩して生活する必要がなく、万一のリスクにも対応できます。
不動産投資は第2の私的年金だとも言え、老後の不安を無くしてくれる存在です。投資は不動産以外にもありますが、特に会社勤の人は不動産投資に向いています。
会社員は不動産投資家向き⁉︎
数ある投資法の中で会社員に不動産投資が向いている理由についてご説明します。
・本業に支障が出にくい
会社員の場合仕事と投資を両立させることが大切です。投資にばかり時間を取られ、本業が疎かになると会社をクビになってしまうかもしれませんし、週２日しかない休みを全て副業に取られてしまっては、プライベートを充実させることもできません。
そのため時間と手間がかからない投資を行うことが大切です。
不動産投資であれば、建物や入居者の管理といった雑務は全て管理会社に委託することができます。管理会社では入居者の募集から賃貸契約、家賃回収、退去時のクリーニング、クレーム対応まで全てのことを代行してくれるので、物件の管理に時間を割かれることがありません。
働くことなく、毎月の家賃収入を受け取ることができるのです。
・ローンの審査に通りやすい
不動産投資を行う際には、自己資金が潤沢というケースを除いてローンを組む必要がありますが、会社員はローン審査に通りやすいという利点があります。
・・・不動産投資を行えば、万が一の時も安心！
小さな子供を持つ家族連れの会社員の場合、不動産投資を行うことに不安や抵抗を大きく持たれるかもしれません。しかし実は一家の大黒柱だからこそ、不動産投資を始めるべきです。
と言うのもローンを組んで収益用物件を購入する場合、団体信用生命保険への加入が必須となるケースが大半だからです。この保険では万一債務者が死亡、もしくは高度障害状態になったとしても、残された家族の負担にならないよう、残ったローンが全額保険で支払われます。つまり団体信用生命保険に加入すると、債務者が働けなくなってもローン完済済みの収益用物件が家族のために残り、毎月家賃も入ってくるのです。大黒柱を失ったとしても家族は収入に不安を持つことなく、安心して暮らしていけます。残された家族は物件を売却して現金に換えることもできるので、第2の生命保険にもなります。
まとめ
平均寿命、健康寿命ともに伸びている現在、老後のためにしっかりと蓄えておくことが大切になりました。しかし老後に労働だけで生活費を稼ぐことには限界があります。
そのため労働以外の収入源を確保する必要が、私たち日本人全員にあるのです。
老後を見据え現役時代から不動産投資を行えば、長期的に安定した収入を期待でき年金の代わりになります。受給金額の引き下げが起こったとしても、家賃収入があれば安心です。
老後や年金への不安を感じているのであれば、今すぐにでも不動産投資を始めて老後に備えておきましょう。
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